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2025/05/20
下請法改正案の成立について
下請法の一部を改正する法律案が5月16日、国会で成立しました。
下請法（下請代金支払遅延等防止法）とは、下請け企業の保護を目的とした法律です。下請け企業に対する不当な取引条件の強要や、報酬支払いの遅延を防止するために制定されました。
公正取引委員会は2024年5月に、下請法の運用基準を改正することを発表しました。
これまで、荷主と運送事業者の取引は下請法の対象とされていませんでしたが、今回の法改正によって買いたたきなどの行為が制限され、運送事業者に対して妥当な対価を支払うような処置が施されました。
これにより、運送事業者がコスト上昇分を取引価格に転嫁しやすくなります。
全日本トラック協会は、令和７年４月８日（火）、中野洋昌国土交通大臣より、トラック業界内でのドライバーへの確実な賃上げの実施や、下請法改正を見据えた早期の自主的な対応等、トラック運送業における価格転嫁及び賃上げに関する取組について要請を受けました。
坂本会長からは、大手・中小事業者問わず業界全体として、ドライバーへの賃上げや価格交渉等に積極的に取り組み、魅力あるトラック運送業界にしていきたい旨の表明を行いました。
中野大臣より「下請法改正に係る十分な周知と施行前から早期の自主的な対応への着手」がありましたので是非ご協力いただけますようおねがいいたします。
要請書「トラック運送業における価格転嫁及び賃上げに関する取組について（要請）」
