2026.4.1 令和8年度 助成金事業が公開されました
※必ずお読みください。
ケーススタディ
自動車免許証取得費用助成に関する
トラブル防止のために
様式1
様式2
公益社団法人長野県トラック協会は、トラック運送事業者の円滑な事業活動を支援し、法令遵守、交通事故防止対策及び環境対策を強化するため、下記のとおり助成事業を実施しています。多数の皆様にご利用頂きますようご案内致します。
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①中小企業近代化対策(免許含む)
②交通安全対策(健康含む)
③環境対策
④その他
令和8年度 各種助成金
詳細は各交付要綱をご覧下さい。（文書名をクリックするとファイルが開きます。）
| 助成内容 | 安全性に対する各種取組みを積極的に行うことにより理解と信頼を得るため、全ト協が実施する「安全性有利量事業所認定制度(通称Gマー認定制度)」の認定を取得した場合今後の事業の安全性を継続するための費用の一部して助成する。 |
| 助 成 額 | 新規認定…50,000円 2回目・4回目更新…20,000円 |
| 助成内容 | 交通事故の未然防止のため、自動車事故対策機構等が実施する運転者適性診断を受診する場合に、その診断費を助成します。 |
| 助 成 額 | 一般診断 1,900円（県ト協助成金） 初任診断 4,800円（県ト協助成金） 適齢診断 4,800円（県ト協助成金） |
| 助成内容 | 交通事故防止及び安全運行の観点から、運行管理者講習の受講費用に係る費用を助成します。 ◆今年度よりeナスバによる受講も助成対象となりました。 |
| 助 成 額 | (1)運行管理者講習 一般講習 3,200円（県ト協助成金） 基礎講習 8,900円（県ト協助成金） （県内営業所に所属する運行管理者（予定者）、補助者） |
| 助成内容 | 事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、安全装置等を新たに装着した場合に助成します。 |
| 助 成 額 | (1)後方視野確認支援装置 (2)側方衝突監視警報装置 (4)呼気吹き込み式アルコールインターロック (5)IT点呼用携帯型アルコール検知器 後付け装置のみを助成の対象として取得価格の1/2を上限に 全ト協助成金 20,000円 (協会届出の車両台数を上限とし1会員年間50台) 県ト協助成金 50,000円 (1会員年間50台) ※(3)側方衝突検視警報装置については全ト協100,000円 |
| 助成内容 | 安全性の向上、労働環境の改善、人手不足解消に資するため、国土交通省が認定した「自動点呼機器」を導入した場合助成の対象とします。 ※対象機種については国土交通省のホームページにて確認ください。 |
| 助 成 額 | 1事業者あたり全ト協100,000円を助成し、県ト協は導入費用から全ト協が助成した額を控除した分1/2(上限100,000)を助成する。 ※但しGマーク認定事業所を有する事業者は「県ト協」「全ト協」にそれぞれ 2台分の申請を可能とする |
| 注意事項 | 国土交通省に届出をして受理された「自動点呼の実施に係る届出書」を申請時に提出してください。 |
| 助成内容 | 県内営業所のトラックドライバーに対する「睡眠時無呼吸症候群」のスクリーニング検査の促進を図るために、同検査に係る費用の一部を助成します。 |
| 助 成 額 | 第二次検査を終了した場合 全ト協助成金 2,500円 県ト協助成金 1,000円 |
| 助成内容 | 長野県内に営業所を有する会員事業者が雇用するドライバー等の適正な管理を通じ、交通事故防止に資するため、自動車交通安全センターが発行する運転記録証明書（ＳＤカード）の発行手数料を助成します。 |
| 助 成 額 | 1通当り 800円 ・1人年1回 ・運転者、運行管理者 ・協会会費対象車両台数の150%以内 |
| 助成内容 | 事故や急加速・急減速などの一定の衝撃が生じた際、その前後の映像や走行データを記録するシステムの普及を促進し、交通事故防止を図るため、ドライブレコーダ機器を新たに装着した場合に、その費用の一部を助成します。 ※対象機種一覧については全ト協より発表になりしだい最新のものを掲載します。 |
| 助 成 額 | 簡易型・標準型・運行管理連携型とも 県ト協助成金上限 20,000円 ※1台でEMS機能と連動するドライブレコーダーを導入する場合はEMS機器導入とは別途に助成金の申請ができる。またこの場合Gマーク取得インセンティブとして1台あたり20,000円を加算する。 ※1会員年間:50台 (協会届出台数を上限) ※本体価格が助成額を下回る場合は本体価格を上限とする |
| 助成内容 | トラックドライバー等に対する安全及び事故防止に関する知識並びに運転技能の向上等を目的とした全ト協が指定する教育訓練を受講した場合に、その費用の一部を助成します。 |
| 助 成 額 | (1)特別研修（2泊3日） 全ト協助成金 受講料の7割 県ト協助成金 5,000円 ※Ｇマーク事業所所属従業員の場合は、全ト協が全額助成 (2)一般研修(1講座) 全ト協助成金 10,000円 県ト協助成金 5,000円 |
| 助成内容 | 飲酒運転の撲滅を図るため、アルコール検知器を導入するために要する費用の一部を助成します。 |
| 助 成 額 | 導入価格の1/2以内 助成金は機器本体価格の1/2以内(消費税除く) 県ト協に届出の車両台数を上限とする。 |
| 助成内容 | タイヤ交換時や日常点検時のナット締めの適正化を図り、車輪脱落事故を防止することを目的とし、「600N-m」以上の締め付け能力を有するものを対象とし、一部助成します。 |
| 助 成 額 | 取得価格の1/2以内として ・全ト協は県内事業所あたり1基上限30,000円 ・県ト協は1事業所あたり1基上限 5,000円 |
| 助成内容 | 転落防止用荷台昇降設備等の導入を促進することによって、貨物自動車の荷台等からの荷積、荷卸し作業における安全確保や転落事故防止の推進をはかることを目的とする。 「荷台昇降設備」とは、踏み台などの可搬式器具、貨物自動車に取り付けるトラック用昇降ステップ、アシストベルト、あおりステップ等を指し、テールゲートリフターは含まない。また、これらは買取りのみを対象とし、型式等の細かな指定は行わない。 |
| 助 成 額 | 長野県内営業所への導入(中古品は除く)。1会員10台上限 導入価格の1/2以内 1台あたり上限を20,000円とする。 |
| 助成内容 | 健康状態に起因する交通事故を未然に防止するため、トラックドライバーが労働安全衛生法に定められた定期健康診断受診費用の一部を助成します。 |
| 助 成 額 | 運転者1名当たり ・県ト協助成2,000円 ・深夜業に携わる運転者に限り、2回目申請可 県ト協助成1,000円 ※協会届出車両台数又は運転者数のいずれか少ない数上限 |
| 助成内容 | 新たに運転者として雇い入れた者に対して運転に関して遵守すべき事項について指導教育する県ト協主催の初任運転者講習及び県ト協が指定する機関において開催する講習の費用を助成します。 |
| 助 成 額 | 受講者1名当たり 県ト協助成 10,000円 |
| 助成内容 | 過労死や健康起因事故の原因となる、脳・心臓疾患の要因となる高血圧の予兆発見のため、血圧計の普及を図ることとし、その費用の一部を助成します。 |
| 助 成 額 | 県ト協 取得価格(消費税を除く)の2分の1以内、上限10,000円 全ト協 中小企業者が導入する場合、取得価格(消費税を除く)の2分の1以内、上限50,000円 |
| 助成内容 | トラックドライバーの脳疾患等を棋院として発生するおそれのある交通事故を防止するため、脳MRI等検診受診に係る費用の一部を助成します。 《事前申込が必要です》 |
| 助 成 額 | 40歳以上のドライバー受診者1名当たり 県ト協助成 10,000円 (脳MRI等検診受診費用の1/2以内 上限10,000円) ※助成人数 協会届出車両台数 30両未満 5名 ／ 30両以上 10名 まで |
| 助成内容 | 地球温暖化防止対策のためのCO2等の温室効果ガスの削減及び省エネルギー対策として、新たにアイドリングストップ支援装置を装着した場合、その費用の一部を助成します。 |
| 助 成 額 | (1)エアヒーター・車載バッテリー式冷房装置 全ト協助成金 60,000円（導入価格（装着費用及び消費税を除く）の2分の1以内で上限60,000円） 県ト協助成金 30,000円 (2)蓄熱ウォームマット 県ト協助成金 5,000円 |
| 助成内容 | エコドライブを計画的かつ持続的に実施し、その運行状況について客観的評価や指導を一体的に行うデジタコを導入した場合、その費用の一部を助成します。 |
| 助 成 額 | 県ト協助成金 30,000円 (本体価格の1/2以内 、上限30,000、協会届出車両台数を上限に1事業者 年間50台まで） ※ただし１台でEMS機能とドラレコ機能を備えている場合(一体型)ドラレコでの申請も可能とする。 Gマーク認定事業所(事業所単位)についてはインセンティブとして20,000円を追加加算する。 ※対象機種一覧については全ト協より発表になりしだい最新のものを掲載します。 |
| 助成内容 | グリーン経営認証取得及びエコアクション21認証取得に係る登録・更新費用の一部を助成します。 |
| 助 成 額 | 県ト協助成金 新規登録及び更新に係る審査料並びに登録費用(消費税、交通費・宿泊料を除く2分の1) 上限80,000円 |
| 助成内容 | 長野県信用保証協会の信用保証制度を利用して融資を受けた場合、その費用の一部を助成します。 |
| 助 成 額 | 県ト協助成金 会員が負担した信用保証料の2分の1（上限300,000円） ※令和9年2月末まで300,000円に達するまで、再助成することができる。 |
| 助成内容 | 会員の従業員に対し、大型自動車免許等を取得させることに要した費用の一部を助成します。 また全ト協による若年ドライバー確保のための運転免許取得支援事業及び今年度から外免切替講習の助成も開始しました。 《事前申込が必要です》 |
| 助 成 額 | 県ト協助成金 (1)準中型免許 10,000円～100,000円 ／全ト協助成 25,000円～40,000円 (2)中型自動車免許（8t限定解除）50,000円 (3)中型自動車免許 100,000円 (4)大型自動車免許(Ⅰ種) 110,000円 ～ 200,000円 (5)けん引自動車免許 70,000円 (6)特例教習の受講費用1/3以内(上限100,000円) (7)外免切替講習 全ト協助成40,000円 ※詳細は要綱をご確認ください。 |
| 助成内容 | 労働安全衛生法の規定されるフォークリフト運転技能講習の修了証を取得するために要する費用の一部を助成します。 |
| 助 成 額 | 県ト協かつ陸上貨物運送事業労働災害防止協会長野県支部の会員の従業員が技能講習を受講する場合 県ト協助成金 1人あたり10,000円 ※但し大型特殊免許所有者、特別教育修了者は除く |
| 助成内容 | 中小企業診断士等が実施する全ト協標準経営診断ｼｽﾃﾑによる総合的な経営診断及び診断結果に基づく経営改善相談、運賃交渉支援を受信したものに助成します |
| 助 成 額 | ①経営診断…・80,000円上限、但しGマーク取得事業者は100,000円上限 ・診断士の旅費交通費(上限50,000円) ②経営改善支援…・120,000円上限、但しGマーク取得事業者は130,000円上限 ・診断士の旅費交通費(上限50,000円) ③運賃交渉支援…・1日あたり80,000円上限、最大4日320,000円、但しGマーク取得事業者は1日あたり90,000円、最大4日360,000円 ・診断士の旅費交通費(上限50,000円) |
| 助成内容 | 環境対応車導入に対する助成。 天然ガス自動車(CNG車)、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車を対象とする 詳細は要綱をご覧ください。 |
| 助 成 額 | 要綱【別表2】をご覧ください |
| 申請書類 | 県ト協事務局へ、ご連絡下さい。tel.026-254-5151 |
| 助成内容 | 災害発生時の緊急物資輸送車両に使用する燃料を確保するため、会員事業者の自家用スタンドを活用した給油ネットワークの整備を促進するために、自家用スタンドの新・増設及び改修費用に係る費用の一部を助成します。(別途公募期間あり) |
| 助 成 額 | 全ト協の公募に準じて 軽油タンクの新設 1,000,000円 軽油タンクの増設 300,000円 県ト協は 容量20kl未満の場合は1,000,000円 容量20kl以上の場合は2,000,000円 助成する |
25.その他の助成金
| 助成内容 | 1)中小企業大学校講座受講促進助成金 ※中小企業大学校 三条校HPに各種講座の掲載があります 2)インターンシップ導入促進支援事業助成金 3)自家用燃料供給施設整備支援事業及び緊急物資輸送車両燃料確保対策事業 4)緊急物資輸送車両燃料確保対策事業 |
| 助 成 額 | 各要綱をご覧ください |
| 申請書類 | 県ト協事務局へ、ご連絡下さい。 |
28．近代化基金融資（利子補給制度：会員限定）
| 助成内容 | (1)一般融資 物流施設整備、近代化のための事務機器の購入、配送センター等に施設する太陽発電設備、荷役機械、車両等の購入資金、CNG車・ハイブリット車及び省エネ機器の導入に係る融資に対する利子補給 (2)ポスト新長期規制適合車両導入融資 最新の自動車排ガス規制である「ポスト新長期規制」に適合する事業用貨物自動車又は平成28年度排ガス規制適合車で平成27年度燃費基準を達成した車両の購入に係 る融資に対する利子補給 |
| 公募期間 | 令和8年4月1日から令和8年12月19日 |
| 融資条件 (利子補給） | (1)一般融資 融資限度額 3,000万円 融資期間 車両 5年以内 その他設備 10年以内（法定耐用年数以内） 利子補給率 1.0％（CNG車・ハイブリット車及び省エネ機器 ） (2)ポスト新長期規制適合車導入融資 融資限度額 5,000万円 融資期間 5年以内 利子補給率 1.0％ ※利子補給率は年2回、2月･8月に見直しをします。 |
| 取扱金融機関 | 県内の商工組合中央金庫 長野支店・諏訪支店・松本支店 長野県信用組合の本・支店 |
| 推薦申込書 | 長野県トラック協会メールアドレス（infontokyo@naganota.or.jp）宛てに「近代化基金融資推薦申込書希望＝○○運輸（株）（会員名）」と記載した空メールを送信願います。 |
| 助成内容 | 会員外に対する助成金 |
| 助 成 額 | 要綱をご覧ください |
| 申請書類 | 県ト協事務局へ、ご連絡下さい。 tel. 026-254-5151 ※取組状況報告書を提出ください。 |
