中東情勢悪化による県内事業者への影響に関するアンケートについて（依頼）【長野県】
～石油及び関連製品･流通取引に影響または必要以上の供給制限や停止情報お知らせください～

国際経済情勢に係る長野県連絡協議会 会長（長野県知事 阿部守一）より、標記の件について依頼がありましたので、情報提供並びにアンケートへのご協力をお願いいたします。

平素より、県内産業振興施策へのご協力を賜り、御礼申し上げます。
さて、本年２月以降の中東情勢の悪化により、燃料油や石油製品をはじめとした様々な製品、資材等の調達
への不安や価格上昇が続いています。そこで、県内経済及び企業への影響を把握し、「国際経済情勢に係る長野県連絡協議会※」として迅速な対応策の検討を行うため、アンケートを下記のとおり実施いたします。
ご多忙のところ恐れ入りますが、本アンケートにご協力くださいますよう、お願い申し上げます。
また、国では、燃料油や石油製品等の流通や取引に影響がある事業者からの相談・情報提供窓口を開設しています。 個別の事業者等の皆様からのご相談・情報提供を受け付けておりますので、積極的にご活用ください。

１ 回答方法
以下のURL または右の２次元コードから回答ください。
https://forms.cloud.microsoft/r/PhpDZn7f2n

２ 回答期限
令和８年（2026 年）５月28 日（木）
３ その他
(1) ご回答内容については、対外秘の項目を除いては集計の上、企業名が特定されない形で公表させていただきますので、ご了承ください。
(2) 本アンケートは県内企業の声を幅広く収集するため各構成団体で周知することから、同一の事業所に複数の機関から同じ依頼が届く可能性がありますが、ご容赦ください。この場合、複数回答いただく必要はありません。
※本協議会について（令和８年３月17 日 米国関税に係る長野県連絡協議会を改組し設置）
国際情勢の変化による関税措置の県内企業及び地域経済への影響について早急な情報収集を行うととも
に、事業者へ正確な情報共有等を図るため、長野県及び県内の経済団体等から成る協議会
（構成団体）
（一社）長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、（一社）長野県商工会議所連合会、
長野県商工会連合会、長野県農業協同組合中央会・各連合会、（株）日本政策金融公庫長野支店、
（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）長野貿易情報センター、（株）中小企業基盤整備機構関東本部、
（公財）長野県産業振興機構、関東経済産業局、長野県。

（問合せ先）
国際経済情勢に係る長野県連絡協議会 事務局
（長野県産業労働部産業政策課内）
担当 神林、力、堀内
住所 長野市南長野幅下692-2
Mail san-kikaku@pref.nagano.lg.jp
TEL 026-235-7205